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ひょうご安全の日推進事業 助成制度のご案内(平成28年度)

~1.17は忘れない~「伝える」「備える」「活かす」
震災の教訓を発信する事業を支援します!

「ひょうご安全の日を定める条例」に基づき県民グループ、地域団体など県民の皆さんによる、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、日々の生活のなかで減災に取り組む「災害文化」を発展していく事業を支援します。

地域・全県事業

1.対象となる団体

NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
(団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体)
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、単独の民間企業などは対象となりません。

2.対象となる事業

①     震災で学んだ教訓の継承と発信
 例)震災復興をテーマとしたシンポジウムの開催、震災教訓集等の作成発信、震災の教訓を踏まえた防災学習教材開発普及 等

②    災害への備えや対応についての実践や発信
 例)住宅の耐震化・家具の転倒防止の普及、東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える合同防災訓練、災害時要援護者支援活動  等

③    復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
 例)復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、被災地の震災復興を検証するシンポジウム、県民団体によるフェニックス共済加入キャンペーン 等

④    犠牲者の追悼、震災の振り返り
 例)追悼行事の実施、メモリアル音楽・演劇会、震災映像上映会、災害写真・防災絵画展、震災手記の語り継ぎ、震災モニュメントウォーク 等

⑤    震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
 例)国内外の災害被災者支援活動報告会、被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会 等

【推奨項目】

○住宅の耐震化に係る啓発
○室内安全対策(家具の転倒防止)の実施
○“みんなで逃げよう”減災防災運動
○東日本大震災被災地との交流事業(支援報告など)
○家庭における備蓄の促進
 

3.助成額の額
業区分 助成対象となる事業費

 助成額 
 (千円未満切捨)     

助成率
地域事業
 
 対象経費 4万円以上
 
  50万円以内
 
 定額  対象経費の概ね1/2以内 
 
全県事業
 
 対象経費 10万円以上
 
  100万円以内
 
 定額  対象経費の概ね1/2以内
 
  1. ※ひょうご防災特別推進員を活用した事業には関連経費を加算助成(上限5万円)
4.申請期間
  • 第1期事業(4~7月に開始する事業):平成28年3月2日から3月15日
  • 第2期事業(8~11月に開始する事業):平成28年6月1日から6月15日
  • 第3期事業(12~3月に開始する事業):平成28年9月16日から9月30日

実践活動事業

1.対象となる団体

①地域団体〔自主防災組織、自治会、婦人会、子ども会 など〕
②学生グループ
③学校 ※防災教育施設の見学を除き、地域住民の参加を要件とする
 ( 団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしているもの)

2.助成の対象となる事業

次なる災害に備える実践的な防災訓練、防災学習(防災教育施設への見学を含む) を実施する事業

3.助成の要件

防災専門家・防災関係機関(ひょうご防災特別推進員、防災士、消防署、防災教育施設等)による指導・協力のもとに事業を計画・実施することを助成の条件とする。

4.助成額の額
事業区分 助成額 助成率
 実践活動事業  2~30万円以内  定額 
   10万円までは対象経費と同額(全額助成)
   10万円を超える部分は概ね1/2  

※ひょうご防災特別推進員を活用した事業には関連経費を加算助成(上限5万円)

5.申請期間
時期 事業開始月 申請期間
 通  年          平成28年4月~平成29年3 月    

事業開始月の前月5日まで
(土日、祝日の場合はその前日)
   ※但し、平成28年3月分については3月15日まで    

対象要件・申請手続等(共通)

1.対象となる期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日の間に開始し完了する事業

2.実施場所

原則として兵庫県内

3.対象となる経費

印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、使用料、委託料、保険料、謝金、交通費、人件費、その他事業の実施に要する経費で県民会議が認めるもの

4.審査・選考方法

審査委員会において、審査・選考し、予算の範囲内で助成を決定
※審査・選考の結果、不採択や減額をすることがありますので、予めご了承ください。

5.申請手続き

下記「平成28年度助成の手引き」をご覧ください。手引きは、人と防災未来センターや各県民局、県民センター等に設置しています。



※申請時には企画書、計画書(任意様式)を添付してください。


6.実績報告

事業終了後30日以内又は4月10日のいずれか早い日までに、申請窓口まで提出してください。
・実績報告書・助成金請求書(様式8号)
・収支決算書(様式第3号)
・領収書の写し
・記録写真(実施内容がわかるもの10枚程度)
・開催チラシ、プログラム、記録誌等の印刷物
・振込先の通帳の写し(個人名義の口座は不可)
・委任状兼口座指定書(振込先口座名義が申請団体代表者と異なる場合のみ提出)
※記載の方法については、下記関連資料の手引きを参照ください。
様式(様式第8号、第3号、委任状)


平成27年度に実施した事業の実績報告は4月9日(金)までに提出してください。 提出内容は上記と同様ですが、様式については下の様式(27年度様式)を使用してください。

平成27年度実績報告(様式)



申請窓口


申請書等の各書類は、事業を実施する地域を所管する県民局、県民センターの防災担当課へ提出してください。


県民局、県民センター 防災担当課
  神戸県民センター 総務防災課   〒650-0004 神戸市中央区中山手通6-1-1
      TEL : 078-361-8622
  阪神南県民センター総務防災課   〒660-8588 尼崎市東難波町5-21-8
      TEL : 06-6481-8072
  阪神北県民局 総務防災課   〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
      TEL : 0797-83-3127
  東播磨県民局 総務防災課   〒675-8566 加古川市加古川町寺家町
天神木97-1
      TEL : 079-421-9257
  北播磨県民局 総務防災課   〒673-1431 加東市社字西柿1075-2
      TEL : 0795-42-9309
  中播磨県民センター 総務防災課   〒670-0947 姫路市北条1-98
      TEL : 079-281-9040
  西播磨県民局 総務防災課   〒678-1205 赤穂郡上郡町光都2-25
      TEL : 0791-58-2113
  但馬県民局 総務防災課   〒668-0025 豊岡市幸町7-11
      TEL : 0796-26-3616
  丹波県民局 総務防災課   〒669-3309 丹波市柏原町柏原688
      TEL : 0795-73-3721
  淡路県民局 総務防災課   〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5
      TEL : 0799-26-2009

 

 


平成28年度手引き、申請様式等





ひょうご安全の日推進事業助成制度実績(交付決定)